カーポートと建ぺい率の関係は？基礎知識と緩和措置について解説！

あなたは、自分の住んでいる土地の建ぺい率についてご存知でしょうか？

建築基準法における制限の建ぺい率は、用途地域により、その割合・比率が異なります。用途地域とは、計画的な市街地形成を行うため、用途別に13の地域に分類したエリアのことです。

自分たちの住む場所がどのような種類に分類されているのか、確認してみましょう。

建ぺい率は、以下の計算式で算出することができます。

【 建ぺい率 = 建築面積 ÷ 敷地面積 × 100 】

例えば、建築面積が50㎡、敷地面積が100㎡の場合は、

【 建築面積（50㎡）÷ 敷地面積（100㎡）×100 = 50 】

上記のように、建ぺい率は50％である、と判別できます。

違う考え方をすると、100㎡の敷地面積に対して建ぺい率が50％だった場合は、50㎡が建築面積になるということも分かります。

実は、建ぺい率には上限が存在します。どうして建築面積を自由に決めることができず、あえて建築面積の上限が決められているのか気になる、という方も多いのではないでしょうか？

この建ぺい率によって建築面積に制限をかける理由というのは、防火対策や住環境配慮が目的とされています。

土地に占める建物の割合に制限をかけることで、建物が過度に密集しないことになります。これが、万一火災があった場合でも、被害の拡大を抑えることに役立っているのです。

また、日当たりや風通しもよくなり、景観の美しさを確保することもできるようになります。

建ぺい率には、似たような建築制限である「容積率」というものが存在します。

この容積率とは、建物の規模を制限する目的となっています。例えば、同じ土地に対して容積率という制限がなければ、どんどん高層化した建物が建築されてしまい、許容人口が増えてしまうことも考えられるでしょう。

許容人口が増加すると、インフラや都市施設も強化する必要が出てきます。不用意に人口が増加しないためにも、容積率で制限をかける必要があるわけです。

そのため、建築面積を計算の対象としている建ぺい率に対して、容積率は建物の延べ床面積を計算の対象としている特徴があります。

カーポートにおける緩和措置とは、特定の条件下において制限を緩和する措置のことをいいます。
具体的には、建築基準法施行令第2条第1項第2号の規定に基づく国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造について緩和措置が適用されるのです。

この緩和措置が適用されることで、通常よりも1ｍほど縮小させた位置で建ぺい率を算出させることができます。

建築基準法施行令第2条第1項第2号では、カーポートなどの建築面積の取り扱いにおいて以下のような緩和措置の条件をとっています。

・外壁を有しない部分が連続して四メートル以上であること

・柱の間隔が二メートル以上であること

・天井の高さが二・一メートル以上であること

・地階を除く階数が一であること

この条件を満たす場合に限り「その端から水平距離一メートル以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。」とされています。

ここでは、カーポートにおける建ぺい率の緩和措置を適用した場合の具体例を紹介します。

【モデルケース】

・敷地面積：120㎡

・住宅の建築面積：50㎡

・建ぺい率：50％（最大60㎡）

・カーポートの建築面積：15㎡（間口3ｍ×奥行き5ｍ）

この場合、住宅とカーポートの建築面積を合算すると65㎡になるので、建ぺい率をオーバーしています。ただし、緩和措置が適用された場合、カーポートの建築面積に参入する部分は以下のようになります。

カーポートの建築面積：3㎡（間口1ｍ×奥行き3ｍ）

参入すべき建築面積は3㎡になるので、住宅の建築面積と合わせると53㎡です。建ぺい率を考慮した最大の建築面積は60㎡ですから、緩和措置が適用されることで、カーポートを設置できるようになりました。

あらかじめ定められた建ぺい率をオーバーしてカーポートを設置した場合、建築基準法における違反状態となります。具体的には、建築基準法第53条における建ぺい率オーバーの実態違反です。

実態違反をした場合は、違反建築物となります。そのため、建築基準法に基づき、行政から除却などの行政指導を受ける可能性もあるでしょう。
この是正のための行政指導を無視したり、従わなかったりした場合、建築基準法9条1項に基づいてより強制力のある行政処分を受ける可能性も出てきます。

これにも従わない状態が続くと、最悪のケースでは刑事罰が科せられることもあるため注意しましょう。

建ぺい率をオーバーした違反建築物というのは、売却する際に困る可能性があります。不動産を売却する際には、重要事項説明書に瑕疵として、違反建築物である旨を記載しなければなりません。

また、検査済証が発行されていない建築物は住宅ローンが組めないので、現金取引以外で売却することができなくなります。そのため、売りたくても売れないという状態になる可能性があります。

カーポートを設置する際に重要となるポイントは、どのような場所に設置するか、という点です。

例えば、建物や周辺のエクステリアと近づけるのか・離すのか、などを考慮する必要があります。もし距離感を考えずに近づけた場合、突風による影響や地震の横揺れでカーポート自体が揺れ、建物と接触して傷を付けてしまう可能性があります。また、建物以外にも、周辺の樹木などに気を付けなければなりません。

さらに、使った際の状況も考慮すると良いでしょう。雨に濡れたくないのに、カーポートが遠い場所にあるなどの本末転倒になってしまってはいけません。

他にも、柱とドアの位置関係に注意しなければ、設置後に干渉してしまう可能性があります。車のドアを開ける位置に柱が設置されていると、乗り降りをする度に柱が邪魔になるので、非常に活用しにくく感じてしまうでしょう。
特に、荷物などを持っている場合や、小さなお子様・ご高齢のご家族がいる場合は不便になりやすいため注意が必要です。

なお、カーポートを設置するスペースが十分に確保できないようなケースでは、後方支持タイプのカーポートにすると柱が干渉せず利便性が向上する傾向にあります。

このように、周辺の状況や、使った際のことなど、すべてを考慮した位置に設置しておくことが重要です。

カーポートを設置する際には、将来も考慮した大きさを検討しましょう。例えば、現在は小型の軽自動車を所有している場合でも、将来的に家族構成や生活環境が変化することで大型の車両を所有することも考えられます。

また、駐車する台数なども同時に検討をしなければなりません。カーポートには1台タイプや2台タイプ、3台タイプなどが存在しており、駐車台数に応じてカーポートの種類を選ぶことができます。

カーポートは一度設置したら簡単に変更することはできないので、現状だけを考慮するのではなく、将来的なことも予測しながら大きさを決めていく必要があります。設置後に後悔することがないように、将来も考慮した大きさを選びましょう。

カーポートを設置する際に注意すべきポイントとして、お住まいの地域特性に応じた強度のカーポートを選ぶということが挙げられます。

例えば、降雪量の多い地域などでは、一般的な屋根では雪の重みで破損する可能性があります。そのため、耐積雪量に対応した強度のカーポートを選びましょう。

一般的にカーポートの耐積雪量は20㎝が標準ですが、最大で200㎝ほどまで対応できるタイプがラインナップされています。

なお、強風の吹きやすい地域などでは、耐風圧強度も考慮したカーポート選びが必要です。一般的なカーポートの耐風圧強度は、34m/s〜46m/s程度が基準風速となっています。地域の特性に応じて適正なタイプを選びましょう。